2019-06-14 第198回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
今ＣＣＪを挙げていただきましたけれども、そういうグローバルなネットワークの中でお互いの国の消費者を保護していくというような取組はこれからますます重要になるでしょうし、また、例に挙げられたオンラインの救済手段、ＯＤＲと言われているやつですね、これについても更に仕組みを精緻化をしていく必要があるんじゃないかと思います。
今ＣＣＪを挙げていただきましたけれども、そういうグローバルなネットワークの中でお互いの国の消費者を保護していくというような取組はこれからますます重要になるでしょうし、また、例に挙げられたオンラインの救済手段、ＯＤＲと言われているやつですね、これについても更に仕組みを精緻化をしていく必要があるんじゃないかと思います。
御指摘のような問題に対処するため、国民生活センター越境消費者センター、いわゆるＣＣＪでございますけれども、海外の消費者相談機関等との連携体制の拡充強化に向けて積極的に取り組んでいるところでございます。現時点で、提携機関数は十三機関、それから、提携機関が管轄する国、地域の数は二十四となっております。
海外に所在する事業者と日本の消費者の間のインターネット取引等において生じたトラブルに関しましては、消費者からの相談を受ける窓口として、国民生活センターに越境消費者センター、ＣＣＪを設置しております。
加えて、海外に所在するインターネット通信販売事業者等と日本の消費者の間の取引において生じたトラブルに関しては、消費者からの相談を受け付ける窓口として国民生活センターに越境消費者センター、ＣＣＪを設置し、消費者からの相談に対し助言等を行っているところでございます。
このＣＣＪに寄せられている越境消費者相談の件数というのはここ数年四千件を超えておりまして、これからも増えていくのではないかというふうに予想がされております。 このＣＣＪの意義というのは非常に大きいと思っております。
○国務大臣（松本純君） 委員御指摘のとおりでございまして、消費者からの相談を受け付ける窓口として国民生活センターに設置しております越境消費者センター、ＣＣＪにおける海外事業者と消費者の間のトラブル解決能力を強化するため、ＣＣＪと海外の消費者相談機関等との連携体制を拡充する必要があると認識をしております。
そこで、消費者庁越境消費者センター、ＣＣＪで受け付けた海外トラブルの相談のうち、詐欺が疑われるネット通販に関する消費者トラブルも見ますと、昨年度は二千六百七十六件あり、前年度比で約二・七倍と、こちらも急増しております。
また、先ほど御紹介いたしました消費者庁越境消費者センター、ＣＣＪでは、海外の同様の政府の機関と連携をいたしまして、こういった詐欺事犯の取締りを強化しております。